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お知らせ

新着助成金ニュース

【経済産業省】
●平成28年度第2次補正予算 経済産業省
「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」

中小企業・小規模法人等が、新たな顧客獲得等のフロント業務、原価管理等のミドル業務、バックオフィス業務等の効率化のためのバックオフィス業務等の付加価値向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入することで、中小企業・小規模法人等の生産性の向上を図ることを目的として補助金が支給されます。

●平成28年度第2次補正予算 経済産業省
「商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)」 第二次募集

商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間事業者や特定非営利活動法人等と連携して行なう、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援する目的で補助金を支給します。

●平成29年度予算 経済産業省
「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」

2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組みを支援する目的に補助金が支給されます。

【他省庁/都道府県】
●平成29年度 東京都 「新製品・新技術開発助成事業」 の募集

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う東京都内の中小企業者等に対し、試作開発における原材料費や委託・外注費、ソフトウェア開発の人件費などの開発経費の一部を助成することにより、技術力の強化および新分野の開拓を促進し、東京の産業活性化を図ることを目的に助成金を支給します。

●平成29年度 長野県「長野県地域産業活性化・農商工連携支援基金の助成金」

長野県内の企業に対して、独自の技術や経営ノウハウを持つなど、きらりと光る元気な中小企業を地域を牽引する中核企業へと育成を支援しています。また、農林漁業者と商工業者等の経営地域資源を相互に活用し、新事業展開や新商品開発等に取り組む中小企業者(農林漁業者を除く。)と農林漁業者との連携体に対し、事業実施に必要な経費の一部を支援する目的に助成金を支給します。

2017-02-20 (月)|カテゴリー:お知らせ

「私の番号」がほかの人にも・・・

提供:エヌピー通信社

国内に居住するすべての人に12桁の番号が振られるマイナンバー制度で、誤って2人の男性に同じ番号が割り振られていたことが分かりました。同じ番号になったのは、香川県坂出市と長野市に住む、共に60代の男性。2人は氏名の読みと生年月日が同じでした。

個人番号は住民票コードを基に付番される仕組みです。
両市によると、平成22年にそれまで住民登録をしていなかった男性が長野市役所で転入の手続きをした際に、担当者が住民基本台帳ネットワークで男性の氏名を検索。氏名の読み方と生年月日の一致する坂出市の男性と思い込み、転入手続きをしてしまったそうです。今月に入って坂出市の男性が年金情報を照会したときに、現住所が長野市となっているのを年金事務所の職員が見つけ、発覚しました。二人には同じ住民票コード、個人番号が割り振られていたとのことです。

同じ番号が2人に振られていたケースは全国でも初めて。2人の男性は住民票コードを更新し、新たなマイナンバーを付番される予定だそうです。「私の番号」がほかの人にも割り振られていた稀有な例ですが、今後もこのようなミスが生じるおそれは十分にあるといえるでしょう。

2016-03-15 (火)|カテゴリー:お知らせ

中小企業に最大3千万円の補助金

提供:エヌピー通信社

中小企業庁は、中小企業のサービス開発、試作品開発、生産プロセス向上などに補助金を助成する「ものづくり・商業・サービス補助金」の募集を始めました。補助金は平成27年度補正予算で組まれた取り組みのひとつです。

対象となるのは、経済産業省の策定した「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿った取り組み。3~5年で「付加価値額」の年率3%および「経常利益」の年率1%の向上を達成できる計画か、「中小企業ものづくり高度化法」に基づいた特定ものづくり基盤技術を活用した生産性向上計画が対象になります。

一般型、小規模型の2種類があり、一般型はサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資にかかる費用の3分の2を補助。上限は1千万円です。
小規模型は、小規模な額で行うサービス開発などの費用を補助するもので上限は500万円となっています。
また別に「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」として、IoT技術(モノに通信機能を持たせたインターネットサービス)などを用いて「投資利益率」5%の向上を達成できる計画については、最大3千万円の補助金が助成されます。

募集期限は4月13日。問い合わせは各地域の中小企業団体中央会が受け付けています。

<情報提供:エヌピー通信社>

2016-02-19 (金)|カテゴリー:お知らせ

経営革新等支援機関として認定されました。

平成25年12月4日、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、
経営革新等支援機関として国に認定されました。

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が昨年8月に創設されました。

本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が
一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、
中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

2014-01-09 (木)|カテゴリー:お知らせ

年末年始休暇のお知らせ

12月29日(土)~1月6日(日)の9日間、年末年始休暇とさせて頂きます。
メール・FAXでのお問い合わせは、24時間対応させて頂きます。
ご迷惑をお掛け致しますが、 何卒ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。

森井税理士・行政書士事務所

2012-12-21 (金)|カテゴリー:お知らせ

森井税理士・行政書士事務所のホームページを公開しました。

森井税理士・行政書士事務所のホームページを
公開いたしました。

これからも森井税理士・行政書士事務所をよろしくお願いいたします。

2012-03-15 (木)|カテゴリー:お知らせ
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