2016年度税制改正：加算税制度の見直しに注意！

　２０１６年度税制改正により、加算税制度の見直し（加算税の賦課割合の変更及び加算税の過重措置の創設）が行われますので、ご注意ください。
　これらは、いずれも２０１７年１月１日以後の法定申告期限が到来する国税について適用されます。
　なお、２０１６年度税制改正においては、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税を対象としており、不納付加算税は見直しの対象にはなっておりません。
　加算税の賦課割合の変更については、調査通知以後かつ更正予知前にされた、修正申告に基づく過少申告加算税については、改正前は不適用であったものが、改正後は５％（期限内申告税額と５０万円のいずれか多い金額を超える部分は１０％）とされます。
　また、調査通知以後かつ更正予知前にされた、期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税については、改正前は５％であったものが、改正後は１０％（納付すべき税額が５０万円を超える部分は１５％）とされますので、ご注意ください。
加算税の過重措置の創設では、期限後申告や修正申告（更正予知によるものに限る）、更正、決定等があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税（更正予知によるものに限る）又は重加算税を課されたことがあるとき（以下：一定の場合）は、その期限後申告等に基づき課する両税の課税割合にそれぞれ１０％加重する制度が創設されました。　具体的には、期限後申告等に基づき課される無申告加算税（一定の場合に限る）は、改正前の１５％（納付すべき税額が５０万円を超える部分は２０％）から、改正後は２５％（納付すべき税額が５０万円を超える部分は３０％）とされ、また、期限後申告等に基づき課される重加算税（一定の場合に限る）は、改正前の過少申告加算税・不納付加算税が３５％、無申告加算税が４０％から、改正後は同４５％、同５０％とされております。
　なお、この過重措置は、加算金制度（地方税）における不申告加算税及び重加算金についても、同様の見直しが行われておりますので、ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年１２月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。