赤字法人６割台に回復

　国税庁によると、平成25年度分の税務申告では、赤字申告法人の割合が６年ぶりに７割を下回ったそうです。

　25年度の日本の法人数は259万5903社で、前年度から６万631社増加しました。資本金別の構成比を見ると、１千万円以下は85.3％、１千万円超１億円以下は13.8％で、資本金１億円以下の企業が全体の99.1％を占めています。
　全体の法人数から連結子法人の数（１万171社）を差し引いた258万5732社のうち、赤字法人は176万2596社で全体の68.2％でした。７割を切るのは平成19年度の67.1％以来６年ぶりのことです。

　業種別の赤字法人割合は、料理飲食旅館業が79.5％で最も高く、繊維工業、出版印刷業、食料品製造業、小売業、その他の製造業、農林水産業の７業種が７割超でした。前年度は９業種が７割超で、そのうち２業種が８割超でした。
　黒字法人の利益処分の内訳を構成比で見ると、社内留保51.1％、支払配当23.0％、法人税額15.3％、その他の社外流出10.6％となっています。社内留保が５割を超えるのは現在の調査基準になってからはじめてだということです。

　また、繰越欠損金は５年連続で減少しました。繰越欠損金の残高は68兆6344億円と前年度比４兆4492億円の減少です。ようやくリーマンショック前の水準に戻ったところです。　
＜情報提供：エヌピー通信社＞