黒字申告割合は２年連続上昇

国税庁がまとめた「平成24事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、
平成24年度の黒字申告割合は27.4％で、前年度から1.5ポイント増加し、２年連続の上昇となりました。

国税庁が今回公表した申告（課税）事績は、
24年4月1日～25年3月31日に終了した事業年度の申告が対象。
25年７月までに申告があったものが集計されています。

黒字申告割合は平成元～３年度まで50％前後で推移していましたが、５年度には40％を下回りました。
さらに20年度に30％を割り込み、その後も減少。22年度は過去最低の25.2％となり、
「４社に３社は赤字申告」と言われるようになりました。
20年秋以降のリーマン・ショックの影響を受けた企業が欠損金の繰越控除を利用して
赤字申告になっていたこともあるとはいえ、しばらくは底が見えない状況が続きました。

しかし、この22年度を底にして翌年度から上昇。国税庁が今回公表したデータによると、
24年度の黒字申告割合は２年連続の上昇で、前年度比1.5ポイント増の27.4％になりました。

また、平成24年度の法人税の申告件数は276万１千件で、その申告所得金額の総額は45兆1874億円、
申告税額の総額は10兆105億円でした。申告所得金額が過去最高だったのは18年度の57兆828億円で、
その次年度に若干減った後、20年度は37兆9874億円で大幅減（前年の64.6％）となりました。

これが徐々に回復し、平成24年度は申告件数が若干減ったにも関わらず、申告所得金額45兆1874億円は前年度から２割増となりました。
さらに１年前倒しでの廃止が検討されている復興特別法人税の平成24年度の申告税額が6758億円だったことも分かっています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞