ダイレクト納付の手続

 税務署では、すでにサービスを開始している金融機関を対象としたダイレクト納付利用届出書の受付を行っています。
 なお、新たにサービスを開始する金融機関を対象としたダイレクト納付利用届出書については、金融機関のサービス開始予定日に応じ、順次受付を開始します。
※ サービス開始予定日等の詳細は「利用可能金融機関一覧」でご確認ください。

概要

 ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。
(参考)ダイレクト納付概要図
ダイレクト納付概要図
(参考)ダイレクト納付の画面(PDF/72KB)
(e-Taxを利用して法人税確定申告を送信した際のイメージ)

手続根拠

国税通則法

手続対象者

e-Taxを利用して国税の申告等をされている方でダイレクト納付を利用される方

提出時期

ダイレクト納付をご利用される日のおおむね1か月前
※ ダイレクト納付利用届出書を提出いただいてから利用可能となるまで1か月程度かかります。
また、ご利用される金融機関により利用可能となるまでの期間が異なりますので「利用可能金融機関一覧」でご確認下さい。

提出方法

ダイレクト納付利用届出書を作成の上、納税地等を所轄する税務署へ持参又は送付してください。

添付書類・部数

添付書類は不要です。
ダイレクト納付利用届出書を1部提出してください。

手数料

手数料は不要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/

2013-05-24 (金) 13:09

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