国税局：富裕層に対する所得税調査の結果を公表！

国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる「富裕層」に対して、
資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、
無申告調査、海外取引調査とともに所得税調査における重点課題と位置付けて積極的に取り組んでおります。

２０１１事務年度（２０１２年６月までの１年間）には前年度比４．６％減の４,５７２件の富裕層に対する調査が行われました。これらの富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の７６．３％に当たる３,４９０件（前年度比６．１％減件）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は３９１億円（同２１．７％減）に達しており、加算税を含め１２０億円（同２０．０％減）を追徴しております。
１件当たりでみてみますと、申告漏れ所得金額は８５６万円、追徴税額２６２万円となり、
追徴税額は、所得税全体の実地調査１件当たり１４３万円と比べ約１．８倍となっております。

調査事例をみてみますと、会社役員Ａは国内・海外で会社を経営するほか、不動産や有価証券を保有し、
海外で資産を運用するなどして多額の所得を得ながら適正な申告をしていませんでした。
調査の結果、海外の投資ファンドから送付されていた財務諸表や税務関係書類を無視して所得を申告せず、
貸付金の受取利子の計上等についても税務処理を行わず、４年間で約４億５,０００万円を申告除外していたことから、
約５,９００万円の税額が追徴されました。

国税庁では、定期人事異動後の全国の国税局（所）長会議等において、
適正・公平な課税に向けた税務調査の重点業種の選定、重点課題の位置付けで、
引き続き富裕層への調査に力を入れることが確認されており、
海外送金調書などの法定調書のほか資料収集の充実を図り、申告漏れには厳しく対処していく方針です。
近年の所得税調査は、富裕層をはじめ、社会的波及効果の高い、かつ、高額・悪質を優先した深度ある調査が特徴となっております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年３月１１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、
　記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。