お知らせ

　落語家の笑福亭鶴瓶氏が、司会を務めているラジオ番組で、国税当局の反面調査の手法に苦言を呈しました。鶴瓶氏は過去の税務調査で行きつけの店に反面調査に入られ、知り合いからの信用を損ねた経験があるそうです。

　確定申告で提出した領収書が本物かどうか疑われたのがきっかけで、「そんな誤魔化しかたせえへんと誠心誠意説明した」（鶴瓶氏）ものの税務職員の納得は得られず、真偽を確かめるために反面調査が実施されました。鶴瓶氏は「『この領収書は本物か？』と行きつけの店に直接聞きに行った調査官がいたからさすがに怒った。イメージ悪くなるでしょ」と振り返っています。

　税務調査では原則として調査対象者自身の会社や事務所、自宅などを取り調べられますが、調査官から疑わしい点があると判断されると、取引先企業や金融機関に対して反面調査が行われることがあります。反面調査に入られるパターンとしては主に、①帳簿書類の保存義務を守っていない、②悪質な所得隠しや多額の脱税の情報をすでに掴まれている、③税務調査に非協力的――といったものが挙げられます。

　反面調査では文書や電話、訪問で実施され、調査対象者との取引内容や関係など事細かに確認されてしまいます。鶴瓶氏は、税務調査は税金が正しく納められているかチェックするために必要な仕組みだと認めつつも、「当たり前のように知り合いのところへ調べに行くなっちゅうんですよ。俺の信用がなくなる」と苦言を呈し、もっと納税者に配慮して調査するよう求めました。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　熊本国税局は、競馬で得た所得約１億円を申告せずに約3200万円を脱税していたとして、熊本市の自営業者の男性を所得税法違反の疑いで熊本地検に告発したことを発表しました。

　当局によると、男性は馬券の自動購入ソフトを活用してインターネット経由で馬券を購入し利益を得ていましたが、2018年までの３年間の所得を申告していませんでした。男性は不正に得た資金を外国為替証拠金取引（FX取引）に使用していたそうです。FX取引の所得については正しく申告していました。

　馬券のネット購入システムの普及や人気ソーシャルゲームによる広告宣伝効果により競馬人気が沸騰するなか、競馬がらみの税務調査で高額な申告漏れが指摘されるケースが目立っています。競馬予想のコラム連載を持つなど筋金入りのファンとして知られるお笑い芸人の「じゃい」さんは今年６月、ハズレ馬券の購入費用を所得から差し引いていたことを理由に多額の追徴課税を課されたことをユーチューブ上で発表しました。また、５月には競馬の勝ち馬を予想するソフトを販売して得た所得4100万円を隠していた東京都内の業者が東京地検に告発されています。

　日本中央競馬会（JRA）によると、2021年度の馬券購入金額は３兆911億円に上り、10年連続で前年度を上回りました。クレカ購入のできる「JRAダイレクト」が導入された翌年から馬券売上が上昇に転じました。近年は人気を博したソーシャルゲーム「ウマ娘」やタレントを起用した広告宣伝戦略が奏功し、オグリキャップや武豊騎手による平成の競馬ブームで記録した売上ピーク４兆円に迫りつつあります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　任意の自治体に寄付をすると住んでいる場所で税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度に基づき、2021年度に全国の自治体が獲得した寄付金の総額が８千億円を超え、過去最高を更新しました。前年度の6725億円から１千億円以上伸びたことになります。長引くコロナ禍で巣ごもり需要が増え、地方の特産品だけでなく、日用品や食料品などの返礼品も人気を集めています。

　21年度の寄付総額は8302億円。制度が始まった08年度の100倍超となります。寄付件数も4447万３千件で過去最高を記録。納税額が最も多かったのは、北海道紋別市で152億9700万円。宮崎県都城市が146億1600万円、北海道根室市が146億500万円と続いています。

　ふるさと納税制度は、任意の都道府県・市区町村に寄付をした場合に、今住んでいる場所で納める所得税や個人住民税から税額控除を受けられる制度。地域間の財源格差の是正や、生まれ育った故郷を応援したいという声を受けて始まりました。開始当初の利用は伸び悩みましたが、11年に発生した東日本大震災をきっかけに、被災地への復興支援の新たな形として認知度が拡大。その後、各地の特産品を実質２千円で受け取れる返礼品の人気が爆発し、同制度を利用した寄付金額は、返礼品を規制した19年度を除き、右肩上がりで増え続けています。

　１月１日から12月31日の間に行われた寄付額が次の年の住民税などから差し引かれる仕組みのため、来年に税優遇を受けたければ年内に寄付を済ませる必要があります。年末が近づくにつれて「今年分の寄付を済ませておかないと」と考える人は多くなるので、年の瀬ともなると各ポータルサイトにはアクセスが殺到します。そうでなくても人気の返礼品は数に限りがあるため、秋ごろになれば目当ての返礼品が〝品切れ〟ということもざら。ここは賢く、今のうちにふるさと納税をゆったり行うことも検討したいところです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

　中小企業のデジタル化を支援するIT導入補助金に、サイバー攻撃対策へ最大100万円を補助する「セキュリティ対策推進枠」が新設されました。８月に交付申請の受付を開始する予定です。

　セキュリティ対策推進枠の補助対象となるのは、情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITセキュリティ関連サービス。大阪商工会議所の「お助け隊サービス」など６月末時点で12種類のラインナップが挙げられています。これらのサービス利用料の最大２年分について、５万円～100万円の範囲で支援を受けられます。補助率は２分の１。

　申請にあたっては、事務局の認定を受けた「IT導入支援事業者」を通じてツールの選定や事業計画の策定、購入、運用といった一連の手続きのサポートを受けなければなりません。IT導入支援事業者を通じて購入したツールでなければ対象にならないため、補助金の利用を考えているのであれば、先走って購入しないよう注意する必要があります。

　中小企業庁はセキュリティ対策推進枠を新設した理由として、サイバー攻撃により「事業継続が困難になる事態を回避し、生産性向上を阻害するリスクを低減するため」としています。すでに中小企業のサイバー攻撃被害は深刻化していて、警察庁によれば近年多発している「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害者の約54％を中小企業が占めています。

　日本損害保険協会によれば、サイバー攻撃により顧客１万人分の情報が漏えいした場合の被害想定額は、損害賠償や調査復旧費用など約3570万円に上るそうです。

＜情報提供：エヌピー通信社＞

【経済産業省】
●平成２８年度第２次補正予算 経済産業省
「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」

中小企業・小規模法人等が、新たな顧客獲得等のフロント業務、原価管理等のミドル業務、バックオフィス業務等の効率化のためのバックオフィス業務等の付加価値向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入することで、中小企業・小規模法人等の生産性の向上を図ることを目的として補助金が支給されます。

●平成２８年度第２次補正予算 経済産業省
「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」 第二次募集

商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間事業者や特定非営利活動法人等と連携して行なう、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援する目的で補助金を支給します。

●平成２９年度予算 経済産業省
「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）」

2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組みを支援する目的に補助金が支給されます。

【他省庁／都道府県】
●平成２９年度　東京都 「新製品・新技術開発助成事業」 の募集

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う東京都内の中小企業者等に対し、試作開発における原材料費や委託・外注費、ソフトウェア開発の人件費などの開発経費の一部を助成することにより、技術力の強化および新分野の開拓を促進し、東京の産業活性化を図ることを目的に助成金を支給します。

●平成２９年度　長野県「長野県地域産業活性化・農商工連携支援基金の助成金」

長野県内の企業に対して、独自の技術や経営ノウハウを持つなど、きらりと光る元気な中小企業を地域を牽引する中核企業へと育成を支援しています。また、農林漁業者と商工業者等の経営地域資源を相互に活用し、新事業展開や新商品開発等に取り組む中小企業者（農林漁業者を除く。）と農林漁業者との連携体に対し、事業実施に必要な経費の一部を支援する目的に助成金を支給します。

提供：エヌピー通信社

国内に居住するすべての人に12桁の番号が振られるマイナンバー制度で、誤って２人の男性に同じ番号が割り振られていたことが分かりました。同じ番号になったのは、香川県坂出市と長野市に住む、共に60代の男性。２人は氏名の読みと生年月日が同じでした。

個人番号は住民票コードを基に付番される仕組みです。
両市によると、平成22年にそれまで住民登録をしていなかった男性が長野市役所で転入の手続きをした際に、担当者が住民基本台帳ネットワークで男性の氏名を検索。氏名の読み方と生年月日の一致する坂出市の男性と思い込み、転入手続きをしてしまったそうです。今月に入って坂出市の男性が年金情報を照会したときに、現住所が長野市となっているのを年金事務所の職員が見つけ、発覚しました。二人には同じ住民票コード、個人番号が割り振られていたとのことです。

同じ番号が２人に振られていたケースは全国でも初めて。２人の男性は住民票コードを更新し、新たなマイナンバーを付番される予定だそうです。「私の番号」がほかの人にも割り振られていた稀有な例ですが、今後もこのようなミスが生じるおそれは十分にあるといえるでしょう。

提供：エヌピー通信社

中小企業庁は、中小企業のサービス開発、試作品開発、生産プロセス向上などに補助金を助成する「ものづくり・商業・サービス補助金」の募集を始めました。補助金は平成27年度補正予算で組まれた取り組みのひとつです。

対象となるのは、経済産業省の策定した「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿った取り組み。３～５年で「付加価値額」の年率３％および「経常利益」の年率１％の向上を達成できる計画か、「中小企業ものづくり高度化法」に基づいた特定ものづくり基盤技術を活用した生産性向上計画が対象になります。

一般型、小規模型の２種類があり、一般型はサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資にかかる費用の３分の２を補助。上限は１千万円です。
小規模型は、小規模な額で行うサービス開発などの費用を補助するもので上限は500万円となっています。
また別に「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」として、IoT技術（モノに通信機能を持たせたインターネットサービス）などを用いて「投資利益率」５％の向上を達成できる計画については、最大３千万円の補助金が助成されます。

募集期限は４月13日。問い合わせは各地域の中小企業団体中央会が受け付けています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞