預金口座にマイナンバー適用へ

　国民１人ずつに番号を割り当てる「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）」が、銀行の預金口座でも使われる方針で話が進んでいます。既存の口座や新規口座に本人情報の一部として銀行に登録するよう国民に呼びかけるそうです。
　マイナンバーは、社会保障や納税などに関する情報を一元管理するために、すべての国民に割り振られる個人番号。政府は今年10月に全国民に対して個人番号を記載した「通知カード」を郵送。来年１月から番号の利用がスタートします。

　預金口座でのマイナンバー適用は、政府税制調査会では「公平な社会保障給付や徴税の観点からも導入すべき」との声が相次ぎ、適用義務化に向けて議論されていました。しかし、登録は当面「任意」とし、義務化は先送りされることも考えられています。
　預金口座への適用はマイナンバー開始から２年後にスタートする予定。新規口座の場合、口座開設申請用紙にマイナンバーを記入する欄を設けるそうです。任意登録の進捗状況をみながら、義務化の是非を検討するとのことです。

　政府は、脱税や生活保護の不正受給の防止に役立てる点をメリットとして強調しています。ただ、既存の膨大な数の預金口座に番号を振ることのコスト面での難しさなどが指摘されています。加えて、個人情報保護に関する課題はいまだ解決できていない実態があります。

＜情報提供：エヌピー通信社＞